2008年7月2日 【イギリス】禁煙者は40万人 「イングランド」で禁煙法（The Health Bill / 健康法）が施行され、公共の場での喫煙が全面禁止されてから1年が経過した。 当初、下院の「健康問題特別委員会」から、「パブ」と「会員制クラブ」を適用除外から外すとする修正案が提出された。 結果、会員制クラブは適用除外とするが、食事を提供しないパブは適用除外から外すとされた。 喫煙者が顧客の多いパブへの影響は、半数以上が売り上げを減らし、閉店に追い込まれるケースも急増している。 「英保健省」は、 「多くの命が救われることになり、2007年7月1日は歴史上重要な日となるだろう」と自賛。 しかし禁煙法にはマイナスの影響も。 パブや飲食店など3万店以上が加盟する英ビール・パブ協会（BBPA）によると、07年のパブ閉店数は全体の約2．4％に当たる1409店と、 前年（216店）から急増。 また別の調査結果では、同法施行後、52％のパブで売り上げが落ち込み、伸びたのはわずか10％にとどまった。 日本もかつて新幹線建設にタバコ税が流用されたりで２兆円の税収は巨大である。 各国との単純に　「百害あって一利なし」　でタバコ廃止とはいえないのは税収による部分が大きい。 Copyright 2008 ポリスジャパン.All Rights Reserved.