セブンイレブンやローソン、ファミリーマート・・・これらいわゆる「コンビニエン スストアー」は平成13年度で3万6千店舗あるとされる。

（参考：http://www.ne.jp/asahi/food/food/tenpo-convini.htm）

多少の増減はあろうが、全国に4万店舗程度のコンビニがあると考えていいだろう。 ただ、今日はコンビニの店舗数の話をするものではなく、そのコンビニに必ずある 「弁当」の話だ。

コンビニに下ろす弁当というのは、コンビニ各社が工場を持っているわけではな い。それぞれ地元の「弁当製造工場」に委託している。そして、ある程度コンビニの 数がまとまると、そういう弁当製造工場を持っている会社に出資して子会社化し、弁 当の製造から配送までを子会社に行わせるいうことをするようだ。

ただ、新規に進出する地域の場合は、やはり地元の弁当製造工場に委託することと なる。最初は弁当製造会社にいい条件で弁当を製造させる。製造会社は大手コンビの の発注ということで一生懸命作る。そのうち、弁当の製造数が増えてきて、製造会社 のキャパシティでは回らなくなる。すると、コンビニ側から提案がされる。

「規模を拡大してはどうですか。規模を拡大しないでキャパオーバーというのであれ ば、我々は発注を別の会社に変えざるを得ないんですが・・・」

製造業者は大手コンビニが言うのなら、ということで規模を拡大する。するとコンビ ニ側はこう言って来る。

「もう少し単価を下げてくれませんかね。」

すでに規模拡大で設備投資も行い、負担が多くなっている製造工場は一度は断るも のの、受け入れざるを得ない。あるいは、ここでコンビニのやり口に気がつき、縁を 切るものもいる。しかし、それでもいいのだ。いずれにしろ、この製造工場は経営危 機に陥る。そこで、今度はコンビニの「経営企画部」なる部署が登場する。

「どうですか、この惨状では経営もつらいでしょう。うちがお宅の会社を買います よ」

結局、二束三文で製造工場はコンビニのものとなる。そして前の経営者は放り出さ れ、コンビニから新たな社長がやってくる−。

こんな話はマスコミには一切出ない。なぜなら、コンビニエンスストアの広告量と いうのは、広告業界全体の中で結構な割合があるからなのだ。たかが弁当ひとつとっ てもこのように、人の生き死にまでかかっている社会の現状をあなたはどれだけ知っ ていますか？

ポリスジャパンでは、今後、調査報道にも力を入れて行きたいと思って います。