日本全国に直営、フランチャイズあわせて７０店舗を展開する「バルチックカレー」というカレー屋をご存知だろうか。（運営母体は「バルチック・システム（本社：埼玉県川越市）」）

　今年の６月、このバルチックシステムと、食料卸のタキゼン（東京）が事業統合し、「タキゼン・バルチック・ホールディングス（以下タキゼンＢＨＤ）」という持ち株会社を設立するという記者発表があった。東京港区の全日空ホテルで事業発表会を行い、さらにはテレビ東京の「ガイアの夜明け」でも紹介されるなど、前途洋々に見えた。

　（参考リンク：http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/381285）

　当時のタキゼンＢＨＤのホームページは以下のリンク先のとおりだ。

　「６月時点でのタキゼンバルチックホールディングスのＨＰ」

　事業モデルは、「ファンドによる外食産業連合、再生」というものだったが、９月２６日現在、タキゼンＢＨＤのＨＰは閉鎖されている。

　（http://takizen-baltic.jp/）

　９月１０日前後のリリースによれば、「タキゼンとバルチックの提携がなくなったため」ＨＰを閉鎖したとしているが、タキゼンＢＨＤは上記一連のリリース直後から、

　「早ければ２年で上場します。今が買うチャンスですよ」

　といいながら、数億円の資本金を集めていたという事実がある。当時を知る関係者は、

　「そもそも、バルチックの吉野社長が、宮川という怪しい株ブローカーを連れてきていて、タキゼン側とバルチック側でもめていた。タキゼン側は、リリース前からバルチックの吉野社長を切ると断言していた」

　というから、すでに決定済みの事項を公開せずに不公平な出資話を持ちかけたといえる。しかも、「提携がなくなりました」のひとことで終わってしまうというのは、まるで詐欺ではないか。

　出資者には、複数の外食産業や、医者などの個人もいたというが、「正確な人数と金額はわからない（当時の関係者）」という。さらに、タキゼンＢＨＤの事業計画書によれば、これら出資者に渡す株式は、新株発行だけではなく、タキゼンの会長分の持分割り当てがあったというから、タキゼンＢＨＤは「事業計画の大幅な変更が予想されるにもかかわらず、紙切れの株券を売りつけた」といわれても仕方がないだろう。

　関係者はさらに、「社内の人間が、６月のリリース直後、指定暴力団関係者とゴルフをしていました」という。普通に考えて、これら反社会的団体と、これから上場する企業の役員が一緒にゴルフをするというのは非常に不自然である。むしろ、暴力団の資金源になっているとは考えられないだろうか。

　世の中は株式投資ばやりだが、ポリスジャパンの読者の皆さんは、「上場したら儲かりますよ」という甘い言葉をささやく”上場詐欺師”にだまされないようにしていただきたい。このように、テレビに出たから、なんてことで安易に信じると、思わぬ落とし穴があるものだ。お金は大事だが、だまされないことはもっと大事だ。

　（ポリスジャパン編集部）