http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051101i101.htm

　12月にも米国産牛肉の輸入が再開される。12ヶ月未満の牛のみ、危険部位は取り除いて輸入、と当たり前のことしか決められない厚生労働省だが、一応、厚生労働省が牛肉査察官をアメリカとカナダに派遣するそうだ。

　だがしかし、全頭検査なんて本当にやってられるのだろうか？アメリカの牧場は地平線が見えるほど広大だ。そして、食肉工場も地平線が見えるほど広大だ。米国トップブランドといえばibpというメーカーになると思われるが、その工場だけで日本が使用する牛肉一日分の牛肉を処理する能力がある。そこには数千人の低賃金労働者が機械のように働いている。もちろん、低学歴の低所得者ゆえにミスも多い。同和利権だからという理由で日本の食肉にメスを入れられない役人が、アメリカのやることに文句なんてつけることができるのであろうか？

　輸入が再開された後、もっとも危険なのは牛丼などの「格安庶民食」だ。これから牛丼店やファミレスなどは産地表示が欠かせなくなるだろう。ポリスジャパンでは、米国産牛肉は食べて得するものでなし、食べないことをお勧めする。

http://www.sankei.co.jp/news/051029/morning/29pol001.htm

　郵政反対組が自民党執行部の離党勧告を受けて相次いで離党した。最後まで郵政反対を貫いた男、平沼赳夫元経済産業相にポリスジャパンはエールを送る。結局、筋を通したのは平沼議員だけだった。除名とならずに復党の可能性がある離党勧告にとどまったのは、やはり政治に対する信念に筋が通っていたからに他ならない。

　平沼議員は「無所属となってもがんばる」というコメントをしているが、ぜひ早く自民党に復党してもらいたい。もちろん議員活動や国政調査権などは無所属議員でも使えるが、国会で質問をすることも難しく、さまざまな委員会に所属することもできず、法案作成の場に参加できなくなる点では、無所属議員のダメージはあまりにも大きい。

　平沼氏には是非、自民党に復党して今後も国政のために力を尽くしてもらいたい。