金融当局筋によれば、ライブドアに昨年10月ごろ、国税局による調査が入ったという。名目は「定期調査」ということで、大企業であれば数年に一度行われるものだという。しかし、名目上は定期調査ということでも、実際は資料調査の専門家が入って帳簿類をくまなく調査したのだというから、このたびの強制捜査は、まず国税局がその先鞭をつけた形となる。

　今回のライブドアの証券取引法違反容疑については、証券取引等監視委員会がまず事件の端緒を拾ったとされているが、証券取引等監視委員会は事実上検察の配下にあり独立してすべてを行うことはできないといわれているため、特捜部ばかりが目立つ格好になった模様だ。

　ところで17日朝、ライブドア本社にて堀江社長の会見があったが、会見に熊谷取締役（ＩＲ担当）が姿を現さないということで不信感を持っているマスコミ関係者が多数いる。

　ライブドアの熊谷取締役は、KOBE証券の出身。KOBE証券といえば、法務省の外郭団体で最強とされる「アジア刑政財団（http://www.acpf.org/）」がそのバックにいるとも噂されるなぞの多い企業である。実際、アジア刑政財団と神戸証券は同じビルに入居していた時期がある。そんな会社出身の熊谷取締役だから

　「お守りが効いたんだよ。熊谷の逮捕はない」

とまで言い切るマスコミ関係者もおり、ライブドアをめぐる証券取引法違反事件は各方面に波紋を呼んでいる。