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2006年11月16日
同和の帝王
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 インチキ三昧の同和関連団体。差別されているということを大義名分に、組織的に有形力の行使ならびに威嚇行為を持って一般市民ならびに公務員を脅かす犯罪者集団である。成りすましや朝鮮人によるエセ同和行為というのは戦後、主に関西地区で多くみられたが、今回、奈良を舞台にしたあまりにもひどいケースに、警察も「反社会的団体」と認定。本核的にメスを入れる模様だ。


 「今回のケースは氷山の一部」という声も多い。部落開放同盟なる「差別されてるんだこの野郎」と、恐怖を背景にしてゆすり、タカリをおこなう犯罪組織を放置してきた日本政府の責任は大きいが、その政府の中枢近くに、野中広務なる「同和利権の代表」がいたことも、犯罪組織に手出しできなかった原因のひとつだろう。


 なにせ野中は、暴力団やユスリタカリのクズどもの票をもらって当選してきていたのである。それでは、部落や同和の声を聞かざるを得ないだろう。野中が引退した今、古賀誠にその「利権」が移ったのかどうかは定かではないが、誰であるにしろ、そういうユスリタカリの犯罪者地域に選挙の票を与えているからそんなことになるのだ。


 税金を払い、真面目に生きる人間にのみ選挙に投票する資格があるのであって、犯罪者集団に選挙権を与えるべきではないのだ。せいぜい、自治体でない、街の町内会長の選挙権くらいを与えておけばいいのだ。


 同和で差別されて本当に苦しいものが、役所で人を怒鳴ったり、ポルシェに乗ったりできるだろうか。できるわけがない。バラックに住み年収100万円という本当の部落生活者に何らかの援助を与えるのであればわかるが、それも、そもそも働く気がない連中であれば、のたれ死にすればいいのだ。


 格差社会と言われるが、そんな中でも一般国民は耐えている。部落開放同盟なる、成りすまし朝鮮人たちが多くを占める犯罪集団は、国家権力によって完全に締め上げるべきだ。


 政府はいまこそ「秩序ある美しいニッポン」をつくるよう、努力すべきだろう。




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