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ヤフーの顧客情報違法提供を再調査＝米外交事務委員会
大紀元日本8月10日】米国議会下院外交事務委員会のラントス主席は最近、中国人記
者・師濤の逮捕監禁におけるヤフーの関与について、同委員会は再調査するとの方針
を明らかにし、ヤフーの高層管理部の米国議会での証言と、最近に入手した内部ファ
イルの記録と食い違っているためと説明した。米国VOAが報じた。
2005年2月、中国のインターネット自由を議論する米議会公聴会で、ヤフーの副総
裁が証言陳述を行った。その席で、カラハン副総裁は、ヤフーが中国警察に顧客であ
る師濤さんの個人利用情報を提供する際に、中国の関連調査の性質を知らなかったと
弁明、「ヤフーは中国の法律に従い、警察に関連情報を提供したに過ぎない」と主張
した。
一方、人権団体「対話基金会」(本部・サンフランシスコ)が入手した内部文書によ
れば、中国警察はヤフー社に師濤のインターネット個人利用情報を要求する際に、ヤ
フー社に対し、証拠取得の通知書を提示し、「師濤の国外に国家機密を漏洩する証拠
を探している」と説明していた。米下院外交事務委員会は、このことを非常に重要視
し、今回のヤフーへの再調査を決定したもよう。
また、同委員会は、「中国政府は常にこのような罪名で、政権異見者を打撃してい
る」と非難。
湖南省長沙市の「当代商報」紙の編集部主任を務めていた師濤氏は、匿名でヤフー
の電子メールで海外のサイトに送信、中国当局がメディアに対し、天安門事件の報道
を禁止することを明らかにした。後に、ヤフー社は中国警察に顧客である師濤氏の
メール利用情報や、メールの内容などを提供した。それが証拠となり、2005年4月に
中国当局は師濤氏に「不法に国外へ国家機密情報を漏洩」の罪で、禁固刑10年を科し
た。
米外交事務委員会のラントス主席は、「経済実力がそれほど強い米国企業が中国警
察に(保護すべき)情報を提供、中国当局の弾圧情報を暴露する人への捜査に協力する
のは、誠に大変遺憾なことであり、さらに、議会の公聴会で事実に相反する証言を行
う行為は、厳重な違法行為である」と厳しく非難、同委員会が真相を究明、ヤフーに
責任を求める考えを示した。
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/08/html/d75061.html
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