茨城県牛久市の池辺勝幸市長は応援するといいと思います。
国民の方も応援してやって下さい。
この人は元経営者の方です。
言っている事もあっています。
社会保険庁の腐敗の原因でもあった自治労のダニが抗議文を出してますが、
こいつら安定して給料がもらえる公務員についている労働組合です。
どちらにしても朝鮮人は本当に労働組合が大好きなようです。
労働組合は必要な所と必要ではない所があります。
今の経済状況では権利が保護されている
安定した給料の公務員よりも、
低所得者や労働者の給料の下げの労働組合のが必要です。
1回つくと公務員を楽させる変わりに
自分達労働組合の仲間を公務員に入れさせるわけです。
1回つくとヒルのように離れません。
最悪な事ですが、
今はそれより雇用を創出するのが求められているのに
労働組合は自分達の立場と公務員の立場しか脳みそにないのです。
国民はセーフティーネットの公務員は求めても
公務員のさぼりは望んでいないのです。
今の日本の公務員は
共産党員と変わりません。
しかし、共産党員は仕事をさぼると上から厳しい措置がされるので
自治労とつるんだ公務員は共産党よりは行動力からみて無能でしょう。

　市役所職員の夏休みを巡り、茨城県牛久市でホットな論争が続いている。地元で会社 経営の経験がある池辺勝幸市長が今夏、「民間とかけ離れており、納税者の理解が得られ ない」と市職員の夏季特別休暇を廃止したのが発端。市職労（菊池正彦委員長）が「公務員 たたきの風潮に便乗しただけで、時短にも逆行する」と反発。池辺市長は３０日投票の市長選で再選を目指しており、論争の行方が注目される。

　池辺市長は地元で燃料会社を経営し、市議３期を経て０３年に市長に初当選。牛久市は７日間の夏季特別休暇を認めていたが、池辺市長が０４年度に５日間に削減。今年７月、「夏休みは有給休暇で消化すべきだ。超優良企業と比べても優遇されている」として全廃した。

　一方、市職労は「過去５年間で約１００人が削減され、有給休暇も消化できていな い」と反発。
７３９０人の署名を集めて市長との団体交渉を要求し、実現していないため「不誠実団交」として県労働委員会にあっせんを申し立て、８月２７日に受理された。今後、県労働委を通じて市当局と交渉し、市公平委員会に改善を要求する方針だ。

　総務省は「自治体の夏休み廃止は聞いたことがない」としており、菊池委員長は 「夏休み廃止が定着すれば、民間にもいい結果にならない」と主張。全国の自治労加盟労組も６１６通の抗議文を市長に送った。しかし、池辺市長は「私の信念で廃止した」と話しており、双方の溝は簡単に埋まりそうにない。
総務省公務員課によると、夏季特別休暇のない地方自治体は０６年４月現在、１５市区町村あるが、大半は９１年の人事院勧告で３日間の夏季特別休暇が設けられている国家公務員に準じており、茨城県内では５〜７日の自治体が多い。

　市によると職員は今夏、有給休暇を利用して例年通り、お盆を中心に休みを取得し た。（一部略）

http://ime.nu/www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070904k0000m040152000c.html