原油高対策と言う点でなら
道路特定資金の余剰資金の一部か高速道路の料金低下も方法論の一つと言ってます。
妥当な線だと思います。
日本で新しい産業を作ればシティーも
経団連も基本的には海外で利益を上げられます。
日本の内政はヤクザ古賀野中。
そうしなくては長期的に見ると日本も世界も壊れます。
官僚や公務員達は天下りしたいなら
古賀と公明のがんばりを見ているべきです。
そのかわり財政が重くなってきているので
例えば官僚や公務員が新しい民間産業に計4人天下ったら、
税金で食わせてる公務員や官僚人材を計4人減らすくらい約束すべきです。
公務員や官僚財団がヒルのようについて重過ぎるのが今の日本の現状だからです。
安倍のように強引に全員とは言わないから
徐々に人材を移動して調整を日本はすべきです。
これなら官僚も公務員もある程度自分達の派閥の力のバランス調整を
いつでもできるのです。
そうじゃないと日本は官僚と公務員と企業でくだらない争いをしてる間に潰れます。
官僚も公務員もその危険はわかってるはずです。

福田総理は官僚財団を手につけない約束したし、
小沢氏は公務員の賃金アップの運動指示などどちらも
根本的な解決になってません。
経団連も含め全ての団体と納得できるよう話つけるには
ヤクザ古賀野中じゃないと無理です。

本当は経団連にここを期待していたのですが
安倍が会話が出来ないで官僚にケンカばかりふっかけていたし、
経団連も黒字の部分の公共サービスの私物化破壊しかしなかったのが
現実なので古賀と公明には新産業を産む上で期待しているわけです。

高速道路の料金低下は古賀は正直実験してみないとどういう結果になるか
予測が付かないのではないかと考えていると思います。
高速道路の工事でパーキング所を増やしていろいろな商売をすると言う案を
公明が出しました。
すばらしい活性案です。
その収益が多くなるなら多少高速道路を安くしても回収はできる可能性も
ありますので。
ただしやって実験してみないとどうなるかはわからないのは現実です。

今後のトラック協会は原油高の損失により
5000億円程度上乗せされます。

ひとまずは今の日本は
シティーも官僚も公務員も国民視点の公明社民も経団連もヤクザ古賀も
それぞれの力の派閥代表がみなで話を付けて全員が納得する必要があります。
全員が納得するには古賀と公明が主導して新しい産業を作り
活性化していくしか方法はありません。
日本の経済状況で話し合い内需と外需と両方を潤す政策が入ります。