日本の警察組織内部には、非合法な盗聴・尾行・個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在している。この組織は、市民１個人対１個人で送受信される電子メール、インターネットの閲覧履歴等の情報を窃盗し、蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。 　

　この組織は、警察庁本庁の警備局公安１課理事官を頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、警備企画課に人員が配置されている。税金から給与を支払われ ている、公然たる犯罪組織である。 　

　この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織であるため、通称 「ゼロ班」と呼ばれている。 　

　日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、歴代の警察庁長 官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。オウム真理教信者に狙撃されたと 言われている国松孝次警察庁長官は、戦後、初めて公安出身ではない刑事部門の刑事 局長から長官に任命された。 　

　国松は、公安人脈の既得権・金脈へ、刑事畑出身者らしく、汚職摘発の改革のメスを 入れようとした。その時、長年、中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作 りを継続してきた日本警察の中枢・公安警察の別部隊である、ロシアンマフィア傘下 にある在日ロシア人傭兵が国松を狙撃し、「警察組織改革」反対の警告を放った。こ の警察内部の内紛は、通常であれば、人事移動を巡る官僚同士の水面下での過酷な 「駆け引き」に終わる程度のものであった。それが銃撃というテロに発展した原因 は、警察利権にロシアンマフィアが絡んでいた事にある。ロシアンマフィアがロシア 経済の実権を握った背景には、マフィア摘発に乗り出したロシア警察の幹部達を、 次々にロシアンマフィアが銃撃し殺害し、脅えた警察組織の「行動をテロで抑圧して 来た」歴史がある。警察に対する銃撃テロは、ロシアンマフィアが、その国の政界・ 財界に食い込むための常套手段である。 　

　この警察庁長官銃撃という警察組織内部の内紛事件は、その後始末・責任を、ロシ アンマフィアの末端として「戦争ゴッコ」を行っていたオウム真理教に負わせた事件 として記憶に新しい。