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ふざけんなよ！！
この件を徹底的に調べて懐に居ている奴らと協力している反日勢力潰せや
業務委託料請求等事件に関する原告４社との和解について
平成20年3月5日
１
本事件は、那覇防衛施設局（現：沖縄防衛局、以下「那覇局」）と原告４社※との
間で業務委託契約をしていた普天間飛行場代替施設建設事業に係る地質調査等につい
て、業務に対する妨害行動への対応や環境調査等に要した費用について調整が整わ
ず、結果、原告４社が、平成１８年８月までに、国（那覇局）に対して損害額約２
２．６億円の業務委託料の支払いを求め、東京地方裁判所に提訴したものである。
※応用地質(株)、
応用地質株式会社（ＯＹＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）
住 所
〒１０２−００７３ 東京都千代田区九段北４丁目２番６号
電 話
０３−３２３４−０８１１（代表）
設 立
１９５７年（昭和３２年）５月２日
資本金
１６１億７,４６０万円
株式市場
東京証券取引所市場第一部
代表取締役会長兼グループCEO
田矢 盛之
代表取締役社長兼COO
間宮 清
代表取締役副社長兼CFO
大坊 直史
取締役副社長
成田 賢
取締役兼専務執行役員
小林 克彦
取締役兼専務執行役員
岩zア 恒明
取締役兼常務執行役員
殿内 啓司
取締役兼常務執行役員
平田 啓一
取締役
兼森 孝
常勤監査役
河野 雄平
常勤監査役
鈴木 楯夫
監 査 役
篠澤 和夫
監 査 役
齋藤 俊二
常務執行役員
佐々木 和彦
常務執行役員
河本 光司
常務執行役員
河野 啓三
執行役員
澁木 雅良
執行役員
吉長 健二
執行役員
中神 章彦
執行役員
大橋 武一郎
執行役員
曽根 好徳
執行役員
吉岡 正
執行役員
馬場 干児
執行役員
重信 純
執行役員
田中 晃
執行役員
堂元 史博
執行役員
南部 光広
執行役員
佐藤 謙司
http://www.oyo.co.jp/info/gaiyou/
サンコーコンサルタント(株)
創 立 昭和３６年４月２０日
◆資 本 金 ４億４８００万円
◆株 主 三井鉱山(株)、ＳＭＣ商事(株)、三井不動産(株)、
(株)三井三池製作所、(株)三井住友銀行、
中央三井信託銀行(株)、三井生命保険(株)、
三井住友海上火災保険(株) 他
◆役 員 代表取締役社長 金澤 昭
専務取締役 上田 敏雄
常務取締役 稲葉 勝
常務取締役 土橋 繁樹
取締役 坂田 康二
取締役 前田 兼生
取締役 河野 義憲
常勤監査役 天野 良明
監査役 谷村 徹
常務執行役員 池村 雅司
常務執行役員 梅原 俊夫
執行役員 本光 清治
執行役員 山口 廣文
執行役員 桑原 武
執行役員 田村 伸夫
執行役員 橋爪 洋一
執行役員 跡部 俊郎
◆従業員数 ２４４名
◆本 店 東京都江東区亀戸一丁目８番９号
TEL ： 03-3683-7111（代表）
http://www.suncoh.co.jp/company/company1.html
(株)東京久栄、
設 立 昭和２８年１２月２日
資本金 １億円
代表者 代表取締役社長 磯 滿
社員数 ２３８名〔H18.11.1現在〕
http://www.kyuei.co.jp/root/gaiyo_j.xml
会社沿革
http://www.kyuei.co.jp/root/enkaku_j.xml
パシフィックコンサルタンツ(株)
http://www.pacific.co.jp/
パシフィック コンサルタンツ株式会社(PCKK)
Name of Company PACIFIC CONSULTANTS CO.,LTD.
創立 1951年（昭和26年）9月4日（設立／1954年2月4日現法人に組織変更）
代表取締役社長 橋 仁
役員 専務取締役： 長谷川伸一 取締役： 廣實 正人
常務取締役： 中村 兵次 取締役： 高木 茂知
常務取締役： 児玉 豊 取締役： 伊藤 重文
常務取締役： 古倉 徹夫 取締役： 根岸 辰之
常務取締役： 金指 權一 取締役： 村上 和史
取締役： 村田基代彦 監査役： 古市 尚義
取締役： 松村 友行 監査役： 三村 隆平
資本金 4億 9千万円
売上高 349億円（第56期2006.10.1〜2007.9.30)
社員数 1,324人（2007.10.1現在）
本社 〒206-8550 東京都多摩市関戸一丁目７番地５
Tel：042-372-0111（大代表）
http://www.pacific.co.jp/company/outline/
パシフィックコンサルタンツ株式会社
代表取締役社長 {・エ 仁
排除措置命令および課徴金納付命令について
http://www.pacific.co.jp/news/archives/071227/index.pdf
２
その後、１年あまりに亘る審理手続を経て、裁判所は、原告４社と被告国の双方に
よる主張・立証が尽くされた結果、 被告国が原告（４社）に対し、総額２１．８億
円の和解金を支払うことで和解による解決ができないか提案した。本日３月５日、国
及び原告４社の双方がこれに応じ、和解が成立した。
３
なお、当省としては、今般の裁判結果を踏まえ、再発防止策を講ずるとともに、引
き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を円滑に実施してまいりたい。
http://www.mod.go.jp/j/news/2008/03/05a.html
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