自民、公明、民主の３党は８日、「宇宙基本法案」を議員立法で今国会に共同提出することで合意した。
防衛目的の宇宙利用を解禁し、内閣に政治主導の「戦略本部」を新設して宇宙関連施策を一体的に進める。
９日に衆院内閣委員会で審議入りし、同日中に採決する。 １３日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。
「宇宙基本法案」とは、宇宙開発・利用の基本的枠組みを定めるための法律として検討されている法案。　07年6月、与党プロジェクトチーム座長の額賀福志郎衆議院議員ほかにより、衆議院に議員立法の法案として提出された。 法案は「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」とし、宇宙条約が認める「非侵略」の防衛利用を可能にする。 これにより自衛隊による衛星保有や高性能の偵察衛星の導入が 実現し、ミサイル防衛の中核となる高度なミサイル監視衛星（早期警戒衛星）も持てるとされる。 　首相を長とする「宇宙開発戦略本部」を内閣に設置。担当大臣を決め、宇 宙産業や衛星利用、科学探査、国際協力などを強化する。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のあり方も見直す。 法施行後１年をめどに内閣府に宇宙局（仮称）を設ける規定も加え た。

宇宙開発をめぐって政府はこれまで、平和目的に限るとした69年の国会決議をもとに「非軍事」の原則をとっており、９８年に北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン１号」の発射などを受けて「情報収集衛星」を導入したが、衛星の解像度は米国が約１５ｃｍなのに対し、日本は約１ｍと 災害対策を目的の一つに掲げて、民間水準にとどまっている。　 「米国の衛星は人間を識別できるが、日本の衛星はトラックと普通乗用車の違いを識別できるぐらい」（内閣官房筋）。


【宇宙基本法骨子】

　一、宇宙開発利用は、宇宙条約その他の国際約束に従い、憲法の平和主義の理念にのっとる

　一、宇宙開発利用は、国民生活の向上、日本の安全保障などに寄与

　一、宇宙開発利用の積極的・計画的な推進、研究開発の成果の企業化などにより産業の技術力と国際競争力を強化

　一、日本の利益の増進に資する国際協力や外交を推進し、国際社会での役割を積極的に果たす

　一、内閣に首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を設け「宇宙基本計画」をつくり総合的、計画的に推進

　一、法施行後１年をめどに、内閣府（の仮称「宇宙局」）が戦略本部の事務を行うよう法整備。宇宙航空研究開発機構など関係機関の在り方を見直す