自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が、明らかになった。

人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。

案では、移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。
地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした

1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者特別永住者（戦前から我が国に居住し、終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫の在日韓国・朝鮮人）87万人の約12倍にあたる。
今週、正式に福田首相に提案する。