近年、全国各地の地方自治体に対し「無防備地域宣言」を行うための条例制定を求める運動がなされている。 6月27日には、期定数を越える15,632筆の署名を集めた尼崎（大阪）が直接請求。　 川崎（神奈川）でも規定数を超える33,517筆が、7月2日に提出された。 地方自治法では、有権者の50分の１以上の署名を１カ月で集め、選管の署名簿審査を経て確定すれば、首長に条例制定を直接請求ができると定めている。 条例の内容は、市内を非武装、無防備地域とし、市は戦争協力の事務を行わないとする条項などを設けている。 これを受け「川崎市議会臨時会」が22〜24日に開かれる予定で、22日に市長が賛否いずれかの意見書を付けて議案を上程。　23日に市民の請求代表者による意見陳述と代表質疑が行われ、市民委員会に付託。　24日に採決される。 しかし、これまで地方議会に提出された「無防備地域条例案」は、すべての自治体で否決されている。 これまで直接請求された条例案に付した意見書に賛成意見を記載した首長は、「上原公子」国立（東京）元市長と「藤沢純一」箕面（大阪）市長のみ。
川崎での署名の勧誘には、以下のような文言が公開されている。
「新しい平和条例をつくることを、議会に直接請求する署名です。
ジュネーブ条約（国際人道法）に基づき、戦争に協力しない川崎市をつくる条例です。
なぜかといえば、わたしたち市民一人ひとりのいのちと暮らしを守るためです。」

この運動では、「無防備地域宣言」を行えば戦争に巻き込まれることはないとしている。
「無防備地域」とは、ジュネーブ条約で、４条件を満たす地域では紛争当事国からの武力攻撃を禁止している地域をいう。
�@　すべての戦闘員が撤退しており、移動可能な兵器及び軍事施設が撤去されていること。
�A　固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。
�B　当局または住民により敵対的な行為が行われないこと。
�C　軍事行動を支援する活動が行われていないこと。

すなわち戦時で自治体が自衛隊への協力を一切拒否する。

しかし災害時には、「戦闘用装備であっても災害派遣に使用されている限り，ジュネーヴ条約にいう「移動兵器及び移動軍用設備」には該当せず、災害派遣に限っては，自衛隊が無防備地区宣言に何らの影響も与えない。」との見解。

「無防備地域宣言」条例化運動がなされている、または準備をしている地方公共団体

・ 北海道 苫小牧市、（札幌市）
・ 東京都 （品川区）、（荒川区）、板橋区、（大田区）、（国立市）、（日野市）、（目黒区）、国分寺市、小金井市、練馬区
・ 千葉県 （市川市）
・ 神奈川県 （藤沢市）、（小田原市）、川崎市
・ 三重県　鈴鹿市、
・ 大阪府 （大阪市）、（枚方市）、（高槻市）、豊中市、（箕面市）、（堺市）、寝屋川市、四条畷市、大東市
・ 滋賀県 （大津市）
・ 奈良県 （奈良市）
・ 京都府 （京都市）、（向日市）、（宇治市）、亀岡市
・ 兵庫県 （西宮市）、尼崎市
・ 愛媛県　南宇和郡愛南町
・ 鹿児島県　鹿児島市
・ 沖縄県 （竹富町）、石垣市、那覇市、大宜味村
・ ※カッコで囲んである自治体は、議会が無防備地域条例案を否決

こんなキャラクター「無防備マン」まで登場させて親近感を出そうと画策してるが


主体となっているのは「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」。　運動について、新左翼「民主主義的社会主義運動/MDS」が運動に関係していると公安調査庁は発表している。　

「MDS」とは、共産党・過激派等 市民層への浸透に力を注いだ過激派社会主義社会の実現を標榜する「MDS/民主主義的社会主義運動」は， 政府の有事体制づくりに反対する運動として，ジュネーヴ諸条約追加議定書を根拠に，「無防備地区宣言」条例の制定運動に取り組み，東京・荒川区など8自治体の住民らで運動体を組織し，それぞれ条例制定の直接請求に必要な法定数を超える署名を集めた。

さらに，「MDS」は，各地の運動体で構成する全国ネットワークが，著名人らを呼び掛け人として運動推進を呼び掛ける「1,000人アピール」への賛同人集約や学習会に取り組むなど運動の伝播に努める中，運動に協力した市民に，傘下団体の集会への参加を呼び掛けたり，機関紙の購読や組織への加盟を働き掛けた。

※ 日本法務省外局公安調査庁「平成18年「内外情勢の回顧と展望」より過激派の活動に協力してしまいかねない、街頭での署名にはくれぐれも注意を喚起する。

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