「京都議定書」に批准しない米国ブッシュ大統領は、「我々の経済を損ない、米国労働者を傷つけるような計画を受け入れるつもりはない」と言ったようだが、

昨年、その米国で、約30年ぶりに燃費基準が引き上げられると話題となった新エネルギー法案にコンナ「付記」があった。

「選挙事務所経費（国民の税金）で支払われている車を使用している国会議員は、低燃費車以外の購入を認めない。リースの場合新たにエコカーに借り直す。」

この項目が2008年から実効となり、米国会議員の間に議論を呼んでいる。

例えば、カリフォルニア州A議員の「公用車」は「フォード エクスプローラー」。　
A議員は、「『リンカーン』や『キャデラック』に乗っているのではないし、『プリウス』はアメリカ車ではない。」　と反発。

またテキサス選出B議員の愛車は「シボレー タホ」で、「地元生産の車を愛用している。選挙民は、『タホ』に乗ることに反対していないはず。」　と訴える。

米国上下両院議員の435人中130人が、選挙事務所経由で車をリースしているという。　どのモデルが燃費基準適合かは、今年中に発表される予定。　基本的に不適合車は、認められない。　個人購入した車を公用使用する場合は、ガソリン代のみが経費とされる。

「バイ・アメリカン運動」の議員や自動車業界関連議員にとっては、大いに不都合で、どの車種が「対象外」になるか注目の的となっている。

その結果、「米エネルギー省」によると、2030年時点でガソリン消費量を一日あたり3億リッター削減できるという。


議定書批准国の日本でも、議員と官僚の公用車に厳格な基準を早期発表する事が望まれる。